【納税方式比較!】「白色申告」「青色申告」「法人成り」のメリットとデメリット



本業のほかに20万円以上の所得があれば、納税申告をする義務が生じる。FXであろうと、アフィリエイトであろうと、せどりであろうと、それは同じだ。

そして、その申告方法には、少し手間だが節税効果が高い「青色申告」と、処理が楽だが一部節税得点が受けられない「白色申告」がある。

また、「法人」を設立して、自分への支払はその法人からの給与として受け取るという方法もある。事務費用・工数がより一層増えるが、利益が大きい場合は個人の所得として申告するよりも税率が下がり、控除額も増やせる。

基本的には、副業で20万円以上の所得あるなら、青色申告をすべきだ。また一般的に、500~700万円以上の事業所得があるのであれば、法人化を視野に入れてもよいと言われる。(法人成りについては、まだ自分で計算していないので、あくまで一般論。ケーススタディは今後まとめようと思う。)

 

1.メリット・デメリット一覧

f:id:rin_nekki:20161209002830p:plain

 

 

2.白色申告にするメリットは少ない

白色申告と青色申告(簡易)であれば、後者をお勧めする。

青色申告(簡易)のデメリットが「開業届の提出」なのに対して、メリットは「10万円の課税所得控除」「3年間の赤字繰越」「家族への給与を費用計上可」であり、得られるメリットの方が大きい。

青色申告(簡易)のものであれば、BSを作成する必要もなく、手続き的な負担は白色申告と変わらない。

 

 

3.青色申告の通常版と簡易版の差

ここでかかる工数は、バランスシートの作成が必要となるか否か。

それに対して得られるメリットは、「課税所得の自動控除額が65万円に引きあがる」ことである。

ここで注意したいのは、納税額が65万円減るわけではない。65万円×税率分、納税額が減る。

会計ソフトによって記帳は楽になっているとはいえ、全くの経理初心者だと仕訳を切るのはやはりかなり手間かと思う。経理業務に抵抗が少ない方であれば勧めるが、そうでないのであれば簡易版の申告の方がコストパフォーマンスは高いかもしれない。

 

10万円控除の青色申告で具体的にやること

  • 青色申告の届出等必要書類を提出
  • 簡易帳簿を作成
  • 白色申告の時に「収支内訳書」に記載していた数字を、そのまま「青色申告決算書」という書類に記入
  • 申告書の「青色申告特別控除」の欄に10万円の金額を記入

 

4.法人設立と青色申告の差

ここからは、稼ぐ金額と経費の金額に応じて、どちらが得なのかが変わってくる。

 

会社から給与をもらう建付けになる。

まず、税金の計算の仕組みがガラッと変わる。法人で稼いだお金を、給与として自分に振り込む建付けとなる。

個人では稼げば稼ぐほど税率があがるが、法人ではそれがない。中小企業への軽減税率はあるが、基本的には一律の税率だ。なので、稼ぎが一定を超えると、法人の税率の方が低くなる。

また、自分の所得が会社から「給与」になることにもメリットがある。過去の記事で触れたが、サラリーマンは、原則経費の控除ができない分、所得に応じて決まった額税金が控除されるのだ(バックナンバー:サラリーマンの節税の1参照)。つまり、法人で経費の控除をした分に重ね、個人の所得に対しても税額控除を受けられるのだ。

 

規模拡大につなげやすい

連帯保証なしでも融資できる制度もあるので、個人で責任を負わずに、一気に資金調達をして規模拡大することもできる。 >> 起業の融資(無担保・無保証)

また、取引先からの信用度も上がり、採用もしやすくなるだろう。

 

設立費用、事務工数がかかる

・設立にかかる登記、法人口座、印鑑作成など

・税務申告書にかかる手間が増える

・従業員が増えると社会保険の手続きが必要になる

 

「利益がいくらで、経費がいくらなら、法人成りした方が得だ」という話までは、いまできないが、今後まとめて記事にしたいと思う。

5.まとめ

副業の所得が20万円以上

→ 青色申告(簡易)

簡易版の10万円控除青色申告であれば、少ない工数で大きなメリットが得られる。

経理知識がある(興味がある)、法人化を視野に入れている

→ 青色申告(通常)

簿記がわかってBSがつくれるのであれば、簡易版でないほうが控除額が大きい。(課税所得から65万円控除)

また、事業をどんどん大きくして、法人成りするつもりであれば、ある程度の経理知識は必要になる。どうせならここで勉強しておいた方がよいだろう。

事業所得が500~700万円以上 or 売上が1,000万円以上

→ 法人成り

これについてはまだ試算していないのだが、世の中の会計事務所や税理士法人のサイトを見てみると、だいたい500~700万円が分岐点だと述べている。とはいえ彼らは法人成りについては利害関係者なので、客観的な意見かどうかは保証できない。今後具体的に数値化して検討しようと思う。

また、2期前の売上が1,000万円を超えると、消費税を納税する必要が出てくる。これを法人成りするタイミングに当てはめると、開業年度に売上が1,000万円を超える事業主は、開業2期後に法人成りすれば、法人化した2期間は消費税が免除されるため、通算すると、開業後4期間は消費税の納税を免除されることになる。

 

また、余談だが、「株式の運用」については下記の場合申告をする必要はない。

不要 ・NISA口座のみで運用している
・源泉徴収あり特定口座のみで運用している
・年間で得た利益が配当金のみ
・年収2000万円以下で、譲渡所得が20万円以下の会社員

 

以上、個人的に節税には興味があるので、今後も記事にしたいと思う。

ただ、当然納税は国民の義務であるため、違法なやり方で「脱税」をしてはいけない。一方、より良いサービスを世の中に提供するために、資金を手元に元手を残す必要があるので、そこは正しく税制に従いながら、節税をしていこう。申告の具体的なアドバイスは、税理士の資格を持った者に依頼すること。

 

 

カテゴリ:節税


follow us in feedly

 


follow us in feedly