【起業の資金調達】公的機関から借り入れる【保証の有無／利息比較】
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公的支援制度（連帯保証不要の借入）
１．中小企業経営力強化資金（日本政策金融公庫）
無担保・無保証かつ低金利で借入ができる。事業計画をしっかりと練り、審査に通ることができれば、これが一番条件の良い融資条件だ。
| [担保・連帯保証]： | 無担保・無保証も可 |
| [自己資本要件]： | なし |
| [基準金利]： | 1.71%~2.00% |
| [融資上限]： | 無担保/無保証枠 2,000万円 |
| [要件①]： | 認定支援機関（＝税理士）の助言 |
| [要件②]： | 事業計画書 |
>> 日本公庫「中小企業経営力強化資金」
２．女性 / 若者 / シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）
これも無担保・無保証。また、事業計画次第では、基準金利よりも良い金利で借りることができるので、「中小企業経営力強化資金」と同等の好条件である。ただし、性別/年齢の要件を満たす必要がある。
| [担保・連帯保証]： | 無担保・無保証も可 |
| [自己資金要件]： | なし |
| [基準金利]： | 1.81 ~ 2.30% (担保無の場合) |
| [融資上限]： | 実質1,000万円※ |
| [要件①]： | 女性 or 30歳未満 or 55歳以上 |
| [要件②]： | 新たに事業を始める or 事業開始後7年以内 |
※ 「7,200万円（うち運転資金4,800万円）」とされているものの、日本公庫の支店決裁で融資できる上限は1,000万円である
>> 日本公庫「女性、若者／シニア起業家支援資金」
>> Freeda「創業支援の融資相談へ行ってきました」
公的支援制度（連帯保証人が必要な借入）
１．新規開業資金（日本政策金融公庫）
| [担保・連帯保証]： | 必要 |
| [自己資金要件]： | なし |
| [基準金利]： | 1.81 ~ 2.30% (担保無の場合) |
| [融資上限]： | 実質1,000万円※ |
| [その他要件]： | 勤続6年（同業種で通算6年）以上 |
>> 日本公庫「新規開業資金」
２．地方自治体の制度融資
※自治体ごとに異なるので、東京都H28年度創業融資の例を下記する。
| [担保・連帯保証]： | 必要 |
| [自己資金要件]： | 有り |
| [基準金利]： | 1.9~2.5％ |
| [融資上限]： | 上限2,500万円および自己資本プラス1,000万円以内 |
無担保・無保証で更に追加融資を受ける
１．新創業融資制度（日本政策金融公庫）
売りは、「申請から１か月で融資が受けられる」ということ。
利子率は制度融資より高いが、最大3,000万円（支店決裁枠は1,000万円）。元手である自己資金に対して、10倍の融資を受けられる。
| [担保・連帯保証]： | 不要 |
| [自己資金要件]： | 創業資金の10分の1以上※ |
| [基準金利]： | 2.16 ~ 2.65% |
| [融資上限]： | 3,000万円 |
※ 税務申告を終えている or 事業計画が良ければ、自己資金要件は不要
但し、女性,若者,シニア起業資金や新規開業資金の融資を利用している人しか申請ができないので、要注意。
>> 日本公庫「新創業融資制度」
２．私募債
| [担保・連帯保証]： | 不要 |
| [自己資金要件]： | なし |
| [基準金利]： | 自分で設定 |
| [融資上限]： | 1億円・49人まで |
証券会社を通さない社債。銀行の審査を受ける融資とは異なり、投資家から直接お金を調達できる。無担保であり、利率を自由に設定できるが、それゆえに引き受けてくれるかは、強い事業計画や人脈と信用力が必要になる。
３．資本性劣後ローン（日本政策金融公庫）
利子率が高い代わりに、「負債」ではなく、「資本」扱いしてくれる資金調達手段。ベンチャーキャピタルからの出資を、銀行から受けるようなイメージだ。
金融機関の債務者区分判定において自己資本とみなしうる。つまり、審査の際に優位になるうるということだ。
| [担保・連帯保証]： | 不要 |
| [自己資金要件]： | なし |
| [基準金利]： | 決算に応じて |
| [調達上限]： | 1億円※ |
※ 「（資本＋調達金額）／総資本 ＝ 40%」に達するまでの”調達金額”が1億円以下であれば、その金額。
>> 日本公庫「挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）」
緊急時の備え
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）
取引先が倒産し、売掛債権が貸し倒れてしまったときに、つなぎ融資を受けることができる。金額は「実際の損害額と「納付済掛金の10倍の金額」のいずれか小さい額。
但し、借入をすると、掛け金の10%が引かれてしまう。掛け金は返ってくるので（40カ月以上預ければ元本割れしない）、万が一のための保険としておいておく分には良いだろう。掛け金は税務上損金参入できるので、節税にもなる（解約したときの返戻金も課税されてはしまうが）。
>> 中小機構「経営セーフティ共済」
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