事業所得についての過去の判決

「営利を目的とする継続的行為であって、社会通念に照らし事業とみられるものすべてを含み、特に事業場を設置したり、人的物的要素が結合した経済的組織体によるものであることを必ずしも必要としないし、またその者の本来の業務或いは職業としてなされる場合であると副業的になされる場合であるとを問わないものと解するのが相当である。」(名古屋高判昭43・2・28)

 

「営利性・有償性の有無、継続性・反覆性の有無、自己の危険と計算における企画遂行性の有無、その取引に費やした精神的あるいは肉体的労力の程度、人的・物的設備の有無、その取引の目的、その者の職歴・社会的地位・生活状況などの諸点が検討されるべきである。」(東京地判昭48・7・18)

 

「自己の危険と計算において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得」をいう(最二小判昭56・4・24)

 

 

カテゴリ:節税


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